放送日：2012/01/27 金曜日 東京 (標準時)

宮古島市は、平良港下崎地区の市有地を借りている、２つの造船業者を相手に、滞納している賃貸料の支払いと、市有地からの立ち退きを求め、今月６日付けで、那覇地方裁判所平良支部に提訴しました。

この問題は、下崎地区の市有地を借りている２つの造船業者が、１６年以上に渡り、土地の賃貸料を滞納しているものです。
宮古島市によりますと、およそ３７００平方㍍を借りている業者は、平成８年頃から、月額約１１万円の賃貸料の未払いが続き、昨年９月までの滞納額は、１９００万円余りとなっています。
一方、およそ３１７０平方㍍の市有地を借りている別の業者は、月額９万４千円余りの賃貸料が、平成６年頃から未払いとなっており、昨年９月時点で、約１８４０万円を滞納しているということです。
このため、宮古島市では、今月６日付けで、この２つの業者に対し、滞納分、総額およそ３７５０万円の支払いと市有地からの立ち退きを求め、那覇地裁平良支部に提訴しました。ただ、この問題では、市側が督促状を送付するなど、法的に必要な手続きを１０年以上とっておらず、
対応の杜撰さが指摘されており市有地を管理する港湾課もこれを認めています。民法や地方自治法では、期間内に督促状を送付するなどの措置をとらなかった場合、徴収権を失う、いわゆる消滅時効となることから、今回の裁判で、時効が認められれば、滞納分の全額回収は出来なくなる可能性があります。
市側の対応について、造船所の代表者の一人は、提訴は仕方ないとしながら、「昨年９月に、未払い分の２５万円は支払った。滞納分の全額とはいかないまでは、少しづつでも払っていきたい」と話していました。